郊外型事務所倉庫
東北地方にて小売業を経営される事業会社様より自社にて所有される事務所・倉庫の売却の相談がございました。
1. 権利関係・収支等の精査
権利関係を精査すると、土地は借地権・建物は自社所有、所在も住宅地域内に在する事務所・倉庫であることから、通常よりも売却の難易度が高いことが判明しました。
2. 売却想定価格の算定
借地権の取引慣行の成熟の程度の低い地域であるため借地権価格の査定に十分注意し、合理的な価格査定をしました。
3. 購入検討者との調整
３ヶ月程度かけて、購入希望者を探したところ、1社前向きに検討したい会社が現われました。数度にわたる、内見・調査を進めて、お互い合意を目指しましたが、用途変更に伴うコスト増等の問題が発生し、合意には至りませんでした。そこで、再度所有者様と売却方法について相談し、借地権単体での売却は、地域・用途等を勘案すると難しいことから、地主様にお願いをし、底地との一体売却の可能性を目指すことにしました。
4. 購入者の選定
地主様の多大なる協力により、借地権・底地の一体売却が可能となり、購入者を見つけることができました。その後、価格合意・契約書の作成・引き渡しというプロセスを経て無事売却を完了することができました。
